■■公開講座利用規約

公開講座利用規約(以下「規約」という)は、リスキルの利用者および利用者の所属する企業（以下「お客様」もしくは「受講者」という）が株式会社リスキル（以下「リスキル」という）の提供する次条に定めるサービス(以下「公開講座」という)を利用するにあたり、お客様に遵守していただく事項を定めたものです。

■公開講座お申込みにあたって
・最少催行人数を満たさないなど合理的な事由がある場合は、お客様に通知のうえ、その開催を中止できるものとします
・前項の場合、リスキルは、支払い済みの受講料があるときはこれを払い戻すものとします。最終的な開催決定は開催予定日の1週間前となります
・同業他社および研修講師の研修への参加、自社による研修プログラムの企画の為の情報収集を目的とした研修の参加はお断りします。参加があった場合、即時退出をお願いすることに加え、本サービスに関わる総額に対して3を乗じた額を支払うものとします
・与信判断の結果、反社会的勢力への対応方針などの事情により受講をお断りする場合があります
・申込みをお断りした場合でも、当社は理由の開示を行う義務はないものとします

■公開講座のご入金
・請求書を研修実施月の翌月1日に送付します
　お客様ご自身で事前に発行いただくことも可能です
・お支払いは研修実施月の翌月末日までのお払いとなります
・お支払は、銀行振込にてお願いいたします。振込手数料は、お客様負担にてお願いいたします

■日程変更について
日程変更は承っておりません。一度キャンセル頂き、再度ご希望日程でのお申し込みをお願いしております。なお、キャンセル規定に基づき、キャンセル料金が発生する場合がございますのでご容赦ください。

■キャンセル規定
・キャンセル料は下記の通りとなります
　- 研修日から22日以上前　キャンセル料なし
　- 研修日から21日以内　研修費の30%
　- 研修日から14日以内　研修費の60%
　- 研修日から7日以内　全額
　- 開催リクエストの場合　研修日からの日数によらず全額
・いずれも当日の18時までが受付時間となります
・キャンセル料のお支払い有無に関わらず、当日の研修資料をお渡しすることはできません
・キャンセルのご連絡は事務局にメール（biz-open@reskill.jp）にてご連絡ください

■当日のご案内
・遅刻や途中退席での受講は避けていただくようお願い致します
・研修当日は開始30分前より開場します。5分前までにはご参加ください
・他参加者や講師への迷惑行為もしくは禁止事項等が認められた場合は、退場いただくことがあります。この時、受講料の返金は致しかねます

■禁止行為
受講時の禁止行為は実地での研修・オンラインでの研修いずれの場合においても適用されます。
・研修の運営を妨げるおそれのある行為
・犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
・弊社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
・弊社または第三者に対し宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘または交際を目的とする行為
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
・オンライン研修を録画またはダウンロード等をする行為
・本人・第三者を経由、いずれの場合に関しても、本サービスに関し、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をする行為
・自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似した研修を作成する行為
・その他、弊社が不適切と判断する行為

■禁止事項
研修の終了後2年間、リスキルが選任した講師を直接雇用および、リスキルを介さず直接の研修業務の依頼をすることを禁止します。紛争防止措置として、研修の役務提供終了後に講師を直接雇用および、直接業務依頼しようとする場合は、あらかじめお客様はリスキルに通知するものとし、所定の契約を締結のうえ、お客様はリスキルに対し、本サービスに関わる総額に対して3を乗じた額を支払うものとします。

■オンライン研修における免責
・オンライン研修がお客様の特定の目的に適合すること、オンライン研修に不具合が生じないこと等について、何ら保証しません
・オンライン研修の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他オンライン研修に関してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします
・お客様は、オンライン研修において、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、オンライン研修に関連してお客様と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、弊社は一切責任を負わないものとします
・お客様はオンライン研修を利用するにあたり、自己の費用と責任でオンライン研修を利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Webカメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意します。お客様のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによってお客様に生じた損害について弊社は一切責任を負わないものとします
・お客様は、弊社がオンライン研修の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとします
・やむを得ない場合の停止等
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、オンライン研修の一部または全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、弊社は、お客様に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金または利用期間の延長等も行わないものします
- オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合
- オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合
- いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合
- その他、やむを得ない事由により、弊社が停止または中断の必要があると判断した場合

■損害賠償および免責
・本サービスの提供に関して、弊社が故意または重過失によりお客様に損害を与えたとお客様が客観的資料を用いて立証した場合に限り、損害を賠償する義務を負うものとします。なお、弊社がかかる義務を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲をその直接かつ通常の損害とし、賠償金額の上限を該当する研修の受講料とします。また、賠償すべき期間は当該研修の受講後1年間に限るものとします
・弊社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責任を負いません。
- 本サービスの一部または全部が、日本以外の国または地域における法令、慣習等に抵触したことにより、損害が生じた場合
- お客様が登録を申請した事項もしくは自ら登録した事項に誤りがあること、または登録すべき事項を登録しなかったことにより、お客様に損害が生じた場合
- コンピュータウイルス被害により、本サービスの提供に障害が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去される等の損害がお客様に生じた場合
- その他、弊社が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、お客様に損害が生じた場合
- お客様が各種助成金等の制度を利用する場合、弊社は本サービスの提供者として書類の作成等に協力するものとしますが、各種助成金等の受給結果に対して如何なる責任も負いません

■不可抗力
弊社は、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、その他合理的支配を越える事由による本サービスの停止、遅延等について、その責任を負わないものとします。

■本規約の変更及び変更の手続
・リスキルは、次に掲げる場合、お客様から個別の同意を得ることなくリスキルの裁量で本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合
・リスキルは、お客様に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、リスキル所定の方法により周知するものとします。

■反社会勢力の排除
お客様またはリスキルが次のいずれかに該当する場合、相手方の催告を要せず直ちに本規約に基づいて、リスキルとお客様の間で成立する申込みを解除することができることとします。この場合、相手方に損害が生じても、お客様あるいはリスキルは賠償責任を負わないものとします。

1. 自己、自己の役員もしくは実質的に経営権を有する者等（以下「役員等」という。）が暴力団、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である、または反社会的勢力であった場合
2. 自己または役員等が反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
3. 前各号に掲げる場合のほか、自己または役員等が反社会的勢力と何らかの関係を持っている場合
4. 自己または役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
・お客様またはリスキルは次の各号について表明し、保証するものとします。お客様又はリスキルは、次の各号の表明及び保証に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 自らが反社会的勢力でないこと
6. 自らが反社会的勢力でなかったこと
7. 反社会的勢力を利用しないこと
8. 役員等が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
9. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと

個人情報の取り扱いについて