■■チケットサービスに関する利用規約
チケットサービスに関する利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社リスキル（以下「リスキル」という）の利用者および利用者の所属する企業（以下「利用者」という）がリスキルの提供するチケットサービスを利用するにあたり、利用者に遵守していただく事項を定めたものです。
■申込みに関して
・同業他社および研修講師の方のチケットの購入、および自社による研修プログラムの企画の為の情報収集を目的とした利用はお断りします。判明した場合、当社は、即時のサービスの停止に加え、利用者に対し、購入金額の３倍相当の金額を請求することができるものとします。
・与信判断、反社会的勢力との関係、有効な登録情報の欠如、その他合理的理由がある場合、受講をお断りする場合があります。申込みをお断りした場合でも、当社は理由の開示を行う義務はないものとします。
■サービス内容
・利用者は、事前に購入したチケットを使用することで、biz研修の公開講座を受講することができます。
・チケットはリスキルが提供するbiz研修の公開講座に限り使用可能です。
■購入および発行
・チケットの購入は前払い制とします。入金日より2営業日以内にチケットを発行します。
・発行日よりチケットを利用した研修の申込みが可能です。
・お支払いは、銀行振込となります。その際の振込手数料は、利用者負担となります。
■キャンセル・返金
いかなる理由があっても、チケット購入後のキャンセルおよび返金は一切できません。チケットを有効期限内に使用されなかった場合、チケットは失効します。期間延長や未使用分についての返金は行いません。
■有効期限
有効期限は発行日から１年間です。有効期限内に実施される研修にご利用いただけます。有効期限外の研修にはお申込がいただけません。有効期限を過ぎた場合、未使用分のチケットは無効となります。
■利用方法
・チケットを購入したお客様に対してリスキルはチケットサービス利用に必要な情報を発行いたします。
・購入したチケットは１枚につき１名が１研修を受講することが可能（複数日に跨る研修は日数分のチケットが必要）です。
■研修のキャンセル規定
・研修日から8以上前のキャンセルにつきましては、お申込みに利用したチケットを返還いたします。研修日から7日以内のキャンセルおよび当日欠席の場合のチケットの返還はありません。
・キャンセルの受付時間は18時までとなります。
・日程変更をされた場合においても、研修日から7日以内の変更についてはチケットの返還はありません。
・研修にご参加頂いていない方へは当日の研修資料をお渡しすることはできません。
■研修の中止
・最少催行人数を満たさないなど合理的な事由がある場合は、お客様に通知のうえ、その開催を中止できるものとします。
・上記の場合、チケットは返還します。
■譲渡の禁止
購入したチケットの他者への譲渡、貸与、または転売は禁止します。これが確認された場合、当該チケットは無効となります。
■不正利用に対する対応
利用規約に違反した場合、当社はチケットを無効とし、サービスの提供を停止する権利を有します。
■契約の解除
利用者またはリスキルが次の各号のいずれかに該当するときは、相手方は催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができることとします。
1. 自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態になったとき
2. 差押え、仮差押え、仮処分若しくは民事執行があったとき、又は租税滞納処分を受けたとき
3. 破産手続、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
4. 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
5. その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
■その他の禁止行為
受講時の禁止行為は実地での研修・オンラインでの研修いずれの場合においても適用されます。
・研修の運営を妨げるおそれのある行為
・犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
・リスキルまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
・リスキルまたは第三者に対し宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘または交際を目的とする行為
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
・オンライン研修を録画またはダウンロード等をする行為
・本人・第三者を経由、いずれの場合に関しても、本サービスに関し、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をする行為
・自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似した研修を作成する行為
・その他、リスキルが不適切と判断する行為
■禁止事項
研修の終了後２年間、リスキルが選任した講師を直接雇用および、リスキルを介さず直接の研修業務の依頼をすることを禁止します。紛争防止措置として、研修の役務提供終了後に講師を直接雇用および、直接業務依頼しようとする場合は、あらかじめお客様はリスキルに通知するものとし、所定の契約を締結のうえ、お客様はリスキルに対し、本サービスに関わる総額に対して３倍相当の金額を支払うものとします。
■損害賠償および免責
・本サービスの提供に関して、リスキルが故意または重過失によりお客様に損害を与えたと利用者が客観的資料を用いて立証した場合に限り、損害を賠償する義務を負うものとします。ただし、リスキルの過失が軽微である場合や、不可抗力に起因する損害については、リスキルは責任を負いません。なお、リスキルがかかる義務を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲をその直接かつ通常の損害とし、賠償金額の上限を該当するチケット枚数の購入費とします。また、賠償すべき期間チケットの有効期限終了後1年間に限るものとします。
・リスキルは、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責任を負いません。
- 本サービスの一部または全部が、日本以外の国または地域における法令、慣習等に抵触したことにより、損害が生じた場合
- 利用者が登録を申請した事項もしくは自ら登録した事項に誤りがあること、または登録すべき事項を登録しなかったことにより、利用者に損害が生じた場合
- コンピュータウイルス被害により、本サービスの提供に障害が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去される等の損害が利用者に生じた場合
- その他、リスキルが通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、利用者に損害が生じた場合
- 利用者が各種助成金等の制度を利用する場合、リスキルは本サービスの提供者として合理的な範囲で書類の作成等に協力するものとしますが、各種助成金等の受給結果に対して如何なる責任も負いません。
■不可抗力
リスキルは、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、感染症の流行、政府の規制またはその他合理的支配を越える事由による本サービスの停止、遅延等について、その責任を負わないものとします。
■本規約の変更及び変更の手続
・リスキルは、次に掲げる場合、利用者から個別の同意を得ることなくリスキルの裁量で本規約を変更することができるものとします。変更が行われた場合も、購入済みのチケットはそのままご利用いただけます。
1. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
・リスキルは、利用者に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、リスキル所定の方法により周知するものとします。
■反社会的勢力の排除
利用者またはリスキルが次のいずれかに該当する場合、相手方の催告を要せず直ちに本規約に基づいて、リスキルと利用者の間で成立する申込みを解除することができることとします。この場合、相手方に損害が生じても、利用者あるいはリスキルは賠償責任を負わないものとします。
1. 自己、自己の役員もしくは実質的に経営権を有する者等（以下「役員等」という。）が暴力団、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である、または反社会的勢力であった場合
2. 自己または役員等が反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
3. 前各号に掲げる場合のほか、自己または役員等が反社会的勢力と何らかの関係を持っている場合
4. 自己または役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
・利用者またはリスキルは次の各号について表明し、保証するものとします。お客様又はリスキルは、次の各号の表明及び保証に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 自らが反社会的勢力でないこと
6. 自らが反社会的勢力でなかったこと
7. 反社会的勢力を利用しないこと
8. 役員等が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
9. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
リスキルは、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理・利用いたします。詳細は「個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
