会社を成長させるには、従業員が健康で働ける状態をつくることが大事だ。なぜなら、従業員の健康状態が悪くなると、社内業務のパフォーマンスが下がるからだ。
今回紹介する「健康経営」は、会社として従業員の健康を維持する上で、必要となる考え方だ。本記事では、健康経営のメリットや、実施までの流れを中心に紹介する。
健康経営とは、会社として従業員の健康管理に力を入れながら経営することだ。従業員が健康であることは「会社の経営にプラス」という視点に立って会社を経営する。従業員のワークライフバランスを整える意味でも、会社として健康経営に取り組んだ方が良い。
ここからは、健康経営を実施するメリットを解説する。
体調不良による欠勤者が多いと、他の従業員がカバーする機会が増える。出社している従業員に大きな負担を与え、最終的にカバーしきれなくなる。その結果、今まで以上に体調不良者が増えてしまう。
しかし健康経営を実施すれば、体調不良による欠勤者は減る。他の従業員をカバーする機会が減るため、自身の業務に集中できる。結果、無理なく働ける職場環境へなっていく。
健康経営の実施は、従業員の心身の状態を良くする。その結果、業務がスムーズに進むため社内の生産性向上に役立つ。社内業務に割く時間が減り、他の作業に時間を回しやすくなる。
健康経営に力を入れると、従業員の身体の状態は良くなる。従業員は快適に働くことができて、エンゲージメント向上を実現させる。エンゲージメントが上がれば、自らアクションを起こしたり、会社に貢献したりする従業員が増えていく。その結果、社内業務の質が良くなって、成果を挙げやすくなる。
会社として健康経営に取り組んでいることをアピールすると、企業のイメージアップにつながる。自社のサービスを利用しようとする消費者や、働きたいと思う人材を増やせるため、売上の向上や採用活動において役立つ。
ここからは、健康経営に取り組む流れを紹介していく。
健康経営を成功させるには、全従業員の参画が不可欠だ。会社が一方的に始めても、従業員はついてこない。その状況をつくらないためにも、会社として健康経営に取り組むことを周知するのは必須だ。
あらかじめ周知すれば、従業員は今後の流れが分かる。準備する時間ができて、心の余裕をつくりやすい。それが健康経営を開始した際の、成功率アップにつながる。なお周知する際は、以下のことを意識すると良い。
ルールを決めないと、周知する人によって伝わり方に差が出るからだ。誰が周知しても全従業員に伝わる状況をつくるためにも、ルールは設けた方が良い。
健康経営研修などを全社員に受けてもらうことにより、その重要性やこれから向かう方向性を示すことも良いだろう。
重要であることを伝えれば、従業員は聞く耳を持つ。話を真剣に聞く体制ができて、健康経営に関心を持つ従業員が増える。それが、意欲的に取り組む従業員を増やすのに役立つ。
会社によってはリモートワークの実施や出張で、その場に集まれない場合がある。そのときは、ツールを活用すると良い。グループチャットでの周知やオンラインミーティングでの伝達など、場面によって使い分けるといいだろう。
健康経営を成功させるには、チームをつくるのも大切だ。メンバーによって、成功か失敗するか決まるからだ。ただしメンバー選びを間違えると、健康経営は失敗する。メンバー選びを成功させるには、以下のことを意識すると良い。
会社の規模感によって、適正人数は変わる。多すぎると意見をまとめるのが難しくなるし、少なすぎると１人当たりの負担が大きくなる。バランスを考えながら、人数を決めることが大事だ。
スキルがない人材をメンバーとして迎えると、チームの運用に支障をきたす。それを防ぐためにも、必要なスキルを持っているか確認すべきだ。何のスキルが必要か前もって洗い出せば、作業がスムーズに進む。
チームの方向性と異なるメンバーを入れると、理想通りの健康経営ができなくなる。したがって、チームの方向性を合うメンバーを選ぶのも大切だ。相手の考えや価値観を聞きながら、判断するといいだろう。
主体性を持って行動できるメンバーを入れる理由は、自ら動く人間を増やすためだ。指示されるまで動かない従業員が増えると、チームの業務スピードが落ちて、スピーディーさが失われる。その結果、生産性の低下や機会損失の増加につながってしまう。
効率よく業務をこなせるチームをつくるためにも、主体性を持って行動できるメンバーを入れた方がいい。
課題を明確にして目標を設定する理由は、目標によって実施内容が変わるからだ。たとえば、精神的にめいる従業員を減らしたいのであれば、相談できる環境をつくったり、社員たちでコミュニケーションをとれたりする環境をつくるといいだろう。
また、長時間労働による体調不良者を減らしたいのであれば残業時間や業務量を減らす取り組みが必要だ。このように、目標によって最適な取り組みが違うため、設定した方が良い。
設定した目標を参考にして、施策を決めて動いていく。なお、取り組む際は以下のことに気を付けるといい。
会社によっては、施策が多くなる場合がある。一気に行うと、全ての施策が中途半端になって時間の無駄になってしまう。それを防ぐには、優先順位を決めることが重要だ。
ちなみに優先順位の設定は、下記の4段階に分けると良い。
第一優先「緊急度・重要度ともに高い」
第二優先「緊急度は低いが、重要度は高い」
第三優先「緊急度は高いが、重要度は低い」
第四優先「緊急度・重要度ともに低い」
各施策を上記のいずれかに当てはめれば、自然と優先順位が分かる。そのため、施策を講じる順番を間違わずに済む。
従業員が乗り気ではない状態で健康経営に取り組むと、思うように進まない。しかし従業員が楽しめる施策を盛り込めば、乗り気になる従業員が増えて健康経営の運用が楽になるかもしれない。
一定期間、取り組んだら施策による効果を評価する。その後、評価をもとに改善していく。ちなみに改善する際は、以下のことを行うと良い。
評価内容をもとに課題を洗い出していく。大小問わず、気付いたことを言っていくといいだろう。なお課題が多い場合は、優先順位度が高いものから選ぶといいだろう。
課題を解決するための、改善案を考える。メンバーたちで意見を出し合う「ブレインストーミング」を行うと、改善案が出やすい。ちなみにブレインストーミング実施時の注意点は以下の通りだ。
枠を決めずに行う理由は、さまざまな視点でアイデアを出すためだ。枠を決めると、アイデアを出すのに制限がかかる。その結果、考える時間ばかり増えて意見が挙がらなくなってしまう。さまざまな視点で意見を述べてもらうためにも、枠は取っ払った方が良い。
意見を批判しない理由は、言いづらい状況をつくらないためだ。アイデアを批判されると、良い改善案が浮かんでも、発言しづらくなる。さらに批判する姿を見た他のメンバーも「批判されたくない」という気持ちが強くなる。
その結果、意見が飛び交わなくなってしまう。参加者たちが積極的に発言できる環境を維持するためにも、批判すべきではない。
制限時間を決める理由は、改善案を挙げることに集中してもらうためだ。制限時間を設けずに行うと、ブレインストーミングがダラダラと進む。「時間があるからいいや」とメンバーに思われてしまい、次々と意見が出なくなる。１つでも多くの意見を出してもらうためにも、制限時間は設けるべきだ。
メンバーたちで、実行できそうな改善案を決めていく。多数決の場合もあれば、スコア制で決める場合もある。実行する改善案が決まったら、スケジュールを設定して行動に移す。
健康経営に取り組んでいる企業は多い。最後に企業の取り組み事例を解説する。
従業員たちの健康状態を管理できるように、ポータルサイトを運営しているのが特徴だ。身体の状態を良くするための情報を流したり、健康診断の過去の結果が閲覧できたりする機能を設け、従業員が健康への関心を高められる状態をつくっている。
その他に、ウォーキングなど運動を行った従業員に「健康ポイント」が付与されるシステムを設けており、たまったポイントは景品と交換できる。ポイントを増やすのが楽しくて、運動に励んでいる従業員も存在するようだ。
健康経営優良法人に複数回認定されている企業で、健康経営に力を入れている。産業医の話を従業員が聞ける機会を毎月設けたり、精神疾患に陥る従業員を0にする取り組みを行ったりすることで、従業員が健康で過ごせる状態を実現しようとしているのが特徴だ。
その他に働き方改革や、感染症を防ぐ施策を実践するなど、さまざまな取り組みが行われている。
専門家から助言やアドバイスを受けて、従業員が健康的に働ける環境をつくった。従業員の健康に関する課題を掘り起こし、それを解決するための行動をとったり、メンタルヘルスの相談窓口を設置したりした。その結果、2021年に健康経営優良法人として認定された。
従業員の身体を壊してまで、会社の数字を追い求める時代ではない。現代では従業員の健康状態を守りながら、会社を成長させることが求められる。そのため、現代において健康経営に取り組むのは会社としての使命と言っても過言ではない。ちなみに健康経営を行うと、以下のメリットがある。
企業にさまざまなメリットをもたらすため、健康経営は積極的に行った方がいいだろう。とは言え健康経営を成功させるには、正しい流れに沿って実行しなければ意味がない。下記の流れに沿って実践すると、健康経営で成果を挙げやすくなる。
従業員の健康状態を守るのは、会社の使命になっていくのは間違いないだろう。従業員たちが快適に働ける状態をつくるためにも、健康経営に力を入れていただきたい。
