令和7年6月より、職場における熱中症対策が法的に強化されることが決定しました。これにより、企業ではさらに徹底した安全対策を求められるようになります。
本記事では、熱中症対策義務化の内容と企業が講じるべき対応について解説します。
最新情報を整理し、労働環境の安全を守るポイントを総合的に把握しましょう。
目次
2025年6月1日より、企業内（職場）における熱中症対策が事業者の義務となります。労働安全衛生規則の改正により決定したものです。厚生労働省からは以下のように示されています。
熱中症は、身体から熱をうまく放出できずに深部体温が上昇し、体内の水分や電解質が失われることで引き起こされます。汗が過剰になったり逆に汗が出なくなる症状があり、めまい・筋肉痛・倦怠感など多岐にわたる兆候が見られます。
特に高齢者や体調不良、睡眠不足、栄養が偏っている方は、体温調節機能が低下しがちで重症化しやすい傾向にあります。
1 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
2 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
①作業からの離脱
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）」より引用
職場における熱中症による死亡災害のほとんどが、初期症状の放置・対応の遅れ」であることがわかったためです。そのため、職場において熱中症を「見つける→判断する→対処する」という対応を仕組み化することが求められています。
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）」より引用
厚生労働省によると、「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業」が対象となるとされています。
WBGT値とは、湿球黒球温度（Wet Bulb Globe Temperature）の頭文字を取ったもので、熱中症リスク管理の指標として国際的に規格化されている値です。「暑さ指数」とも呼ばれ、「気温」「湿度」「輻射熱（日差しや照り返し）」を総合的に数値化してあり、熱中症の危険度をより正確に判断することができます。
環境省の「熱中症予防情報サイト」で確認することができるほか、専用のWBGT測定機を使用することもあります。
企業としては、WBGT測定器の定期的な活用や、作業現場のモニタリングを通じて、より正確に作業環境を判断することが求められています。
労働安全衛生法の改正に基づき、適切な熱中症対策を行わなかった事業者には、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。従業員の安全のためにも、常日頃からの徹底した管理と万が一の際の早期対応が不可欠です。
熱中症に陥らないような職場環境づくり＋早期発見できる仕組みづくりの両方が必要です。具体的には、異変を感じた労働者がただちに報告できる仕組みづくりと、報告を受けて現場責任者などが迅速な救護処置を実施できる体制が求められます。
まずは、熱中症を起こさせないための側面から確認します。
対象となる職場においては、現状のWBGT基準値を把握したうえで「身体作業強度」と「WBGT基準値」を比べ、基準値を超えていないかをチェックしましょう。具体的には以下の通りです。
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」より引用
事業者は、気温が高く換気が不十分な場所や、直射日光が当たる屋外作業など、熱中症リスクが高い作業をリスト化し、優先的に対策を実施する必要があります。
具体的には、早朝や夕方の比較的気温が低い時間帯への作業シフト、作業時間を細分化してこまめに休憩を挟む、風通しを良くする設備の導入などが挙げられます。作業計画を立案する段階でこうした視点を組み込むことが、事故を未然に防ぐ鍵となります。
大量の汗をかく夏場は、単に水を飲むだけでは電解質が不足しがちです。経口補水液や塩分を適量含むドリンクの活用によって、身体が正常に機能するためのミネラルバランスを保つことが可能です。
また、作業前や休憩時に首筋や脇の下など大きな血管が通る部分を冷やすプレクーリングも、熱中症のリスクを下げる有効な手段です。高温環境の準備として、全員に周知して励行していきましょう。
次に、万が一熱中症となった社員が出た場合の対応方法です。
作業者からの異常報告を受け付ける窓口を明確にし、具体的な報告手順を文書にして全員に共有することが重要です。一人作業や少人数配置の現場では緊急連絡が滞りやすいため、携帯端末や無線機を活用するなど、常に連絡を取り合える仕組みを整える必要があります。また、マニュアルでは疑わしい症状を早期にキャッチし重症化を防ぐための流れ（救急車要否の判断、応急処置の方法など）を段階的に示します。
熱中症を疑う症状に直面した際の初動は、状況によっては命に直結します。すぐに涼しい場所へ移動し、水分や塩分の補給、体を冷却するなどの応急処置が必要です。
この一連の流れと緊急医療機関への連絡先は、休憩所や作業現場に掲示して全員で共有し、いつでも確認できるようにしておきましょう。普段からの訓練や周知が、いざというときの円滑な対応につながります。
熱中症対策義務化を契機に、最大の目的である労働者の安全と健康を守る取り組みが、企業の新たな課題として浮上しています。
定期的なWBGT測定や休憩計画、応急対応マニュアルの整備など、取り組むべき事項は多岐にわたりますが、すべては重症化を防ぎ、働く人が安心して仕事に集中できる環境を目指すためのものです。
今後も気候変動の影響による猛暑の長期化が予測されるため、企業は常に見直しを行い、最新の知見や技術を積極的に取り入れる必要があります。職場に合った対応を行い、従業員の安全を第一に対策を立てましょう。
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