働き方改革は、「労働時間の是正」「正規社員・非正規社員間の格差解消」「多様で柔軟な働き方の実現」を3つの柱にした政府の重要政策です。
2008年以降、日本では出生数よりも死亡数が上回り、世界人口における日本の総人口の順位も年々低下しています。
日本の人口が減るということは、それに比例して労働人口も減少し、日本全体の生産性が低下することにつながります。
また、育児や介護などの理由から、働きたいのに働けないという事情を抱えた人もいます。
労働力不足を解消して生産性を向上させ、日本経済の成長を促すには、就業機会を拡大し、
労働者が能力を発揮できる環境を整えなければなりません。
「働き方改革」は、多様な働き方ができる社会を実現することによって、こうした課題を解決する取り組みなのです。
長時間労働は従業員の心身に悪影響を与えます。過剰労働による離職、過労死もその一例です。企業にとっても社会的な信頼を失うことになります。
長時間労働に対する対策として、労働時間は1日8時間・1週間40時間、時間外労働の場合は月45時間・年360時間までと定められています。また、時間外労働の場合は、割増賃金を支払わなければなりません。
もし、労働時間の上限を違反した場合は、懲役または罰金が科せられます。
仕事内容は同じでも、正規社員・非正規社員という雇用形態の違いだけで、賃金の差が大きく開く場合があります。
この格差を埋めるのが同一労働同一賃金です。労働者はどの雇用形態を選んでも、納得のいく処遇を受けられるようになります。
フレックスタイム制やテレワークを活用することで、プライベートとの両立や労働時間の効率的な時間配分が可能になります。
また、多様な働き方実現のための施策として「高度プロフェッショナル制度」もあります。これは、労働者本人の意思によって、成果を基準にして評価や収入を得る働き方を選ぶことです。
高度プロフェッショナル制度には一定の基準が設けられており、その基準を満たさなければ適用されません。
高度プロフェッショナル制度の基準にあてはまらなくても、労働者の裁量で就業時間を決められる裁量労働制もあります。
